クレジットカードを使い込んだ

破産認可を得たときどんな不利益、デメリットがありうるのかは破産申請を検討してみた人々にとって疑いなく1番知っておきたい説明でしょう。

 

ここで破産認定者の受ける損についての項目を並べ書きにしようと思います。

 

・役所の破産者一覧に記載されます。

 

※公的な身分証明を発給するための文書であるから一般の人はチェックすることができないし免責の認定がもらえれば抹消されます。

 

・官報において公にされる。

 

※市販の新聞とは違い通常の書店では置かれていませんし、ほとんどの人にはつながりのないものだと思います。

 

・公法上での資格限定。

 

※自己破産宣告者になったなら法律専門家、CPA、司法書士、税理士などのような資格所有者は資格失効になるから仕事が不可能になります。

 

・私法のライセンスの制限。

 

※自己破産者は後見役、保証人、遺言執行人となることができません。

 

それだけでなく、合名の企業、合資会社のメンバーそれと株式形式の会社、有限の会社の取締役の人、監査クラスの場合は退任事由となります。

 

・住宅ローンやクレジット機能を使うことができなくなります。

 

加えて、破産管財人事例の際、以下の限定が追加されます。

 

・当人の持ち物を自由に保持、譲渡することが許されなくなります。

 

・破産管財人や債権保有者集会の呼び出しによって必要十分な解説をする義務があります。

 

・地方裁判所の許諾をもらわずに住所の変更や長期に渡る旅をすることができなくなります。

 

・法が緊急だと許すケースには当人が捕縛されるケースもありうるのです。

 

・配達物は破産管財を行う者に届けられることになり、破産管財をする人は受け取った送付品を開封権限があります。

 

その他、自己破産人の不利益に関して、一般に誤認されている要素を箇条書きにしてみます。

 

1戸籍データそれと住民票では入力されません。

 

2企業は自己破産したことを理由に退職させることは許されません。

 

※普通、破産者が言わないかぎり企業に気づかれることはないでしょう。

 

3被選挙権などの基本的権利は剥奪されません。

 

4連帯保証人になっていないなら血縁者に肩代わりする義務などは存在しません。

 

5必要最小限の日常に欠かせない家財(パソコン、TVなどを含む)衣服などは差し押さえ範囲外です。

 

自己破産者の不便性について列挙しました。

 

自己破産をすることで返済義務はゼロになるでしょうが、損失もあります。

 

破産の申し立てを行う上で、効果も損失真面目に考えた方がよいと考えます。

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