返済が全然行えない場合

免責不許可事由という意味は自己破産を申請した人へこれらの要件に該当する人は債務の免除を受け付けませんとなる内容を言及したものです。

だから、極言するなら返済が全然行えない方でも、これに該当している場合負債のクリアを受理してもらえないようなこともあるということを意味します。

 

だから自己破産を申し立て、免責を是が非でも得たい人にとっての最終的なステージがこの「免責不許可事由」ということになるのです。

 

これらはメインとなる不許可となる事項の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどではなはだしく金銭を減らしたり借金を抱えたとき。

 

※破産財団に属する動産や不動産を明らかにしなかったり破損させたり、債権者に損失となるように手放したとき。

 

※破産財団の金額を故意に多くした場合。

 

※自己破産の責任を持つのに貸し手にメリットを与える目的で担保となるものを譲渡したり、弁済期より前に借り入れを返したとき。

 

※もう弁済不能の状態にあるのに虚偽をはたらき貸し手を信じさせて借金を借り入れたり、クレジットカードなどを利用してモノを決済したとき。

 

※虚偽による債権者名簿を裁判所に出したとき。

 

※債務免除の手続きから前7年のあいだに借金の免除を受けていた場合。

 

※破産法の定める破産手続きした者の義務内容に違反する場合。

 

上記8つの内容に該当がないことが免責の要件と言えるもののこの内容だけで実際のパターンを思い当てるのは、わりと経験に基づく知識がない限り難しいのではないでしょうか。

 

それに加え、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かるとおり、ギャンブルといってもあくまでも例としてのひとつというはなしで他にも挙げられていない場合が非常に多いんです。

 

具体例として述べられていない状況の場合は一個一個場合のことを挙げていくと限界がありケースとして言及しきれない場合や今までに残っている裁判の決定に基づく判断があるためそれぞれの事例がその事由に当たるかどうかは法的な知識がない方には一朝一夕には見極めが難しいことが多いです。

 

でも、自分がこの事由に該当しているとは考えてもみなかった時でも免責不許可の旨の決定をいったん宣告されてしまえばその決定が無効になることはなく、借金が残ってしまうばかりか破産者という名のデメリットを7年間受けることになってしまいます。

 

というわけですので、このような結果にならないために破産手続きを選択するステップで多少でも不安や不明な点がある場合、ぜひ破産に詳しい弁護士に話を聞いてみてもらいたいです。